昨年（平成２０年１１月）の総会において、本組織の正式名称が全国大学等遺伝子研究支援施設 連絡協議会（大学遺伝子協）と決定され、それに伴い、会の目的、会員の資格と加盟手続き、役員の任務や選任手続き、総会の開催と議決、会費の徴収と経費の使用規定、事務局の設置と役割等、 ようやく組織としての活動ができる状況が整ってきました。特に、「遺伝子組換え研究の推進と関連人材の育成」、「遺伝子組換え実験に関連する教育の充実や安全確保等に関する情報の収集・公開・意見交換」、「関連研究の推進に必要な機器の共同・連携設置や共同・連携利用等の円滑な推進方策等の検討」等、我が国における遺伝子研究・遺伝子組換え研究の発展のための重要な役割を本会が担うことが本会設置の重要な目的として明記されたことは大変意義深いことと思います。実際、 昨年から本年にかけて、全国共同利用研究拠点の選定やカルタヘナ法の改定等、本会の活動に関連 するさまざまな動きがあり、これに対応する形で本会および会員各位は必要な対応を進めて参りま した。このような活動の過程で、遺伝子組換え実験の安全管理に関する講習会の開催や文部科学省の担当部署からの情報提供等、遺伝子組換え実験の安全管理に関するさまざまな取り組みも行われ、従来の会員ばかりでなく、私立大学、独立行政法人研究所、民間企業等に設置されている「遺伝子組換え実験安全委員会」のような、各大学等における遺伝子組換え実験の安全管理を担う組織も本協議会に参加されるようになり、本協議会の活動の幅はますます広がっております。このような活動内容の拡大に伴い、会員の種別や役割も再度検討する必要が生じております。また、全国共同利 用研究拠点として認定された組織にあっては、来年４月からの全国共同利用の開始を見据えながら、互いの協力が必須となっており、本協議会の活動とますます密接に連携する必要が高まっております。
 
　本年秋には政権交代があり、今後の国の施策の予想はなかなか難しい状況ではありますが、遺伝子研究・遺伝子組換え研究は２１世紀の最も重要な研究課題であることに疑いの余地はなく、環境 問題も含め、人類の持続的な発展に貢献するためにその役割は今後ますます高くなっていくものと考えられます。会員各位におかれましては、各組織の持つ人材、情報、経験等貴重な資源・資産を 本協議会の活動に積極的に活用していただき、日本全体、ひいては全世界の関連分野の発展ならび に人類全体の健康で活力ある生活実現のためにぜひ積極的に貢献していただければと願っております。会員各施設・組織の担当者の方達は日々の活動に大変お忙しいこととは存じますが、本協議会に設置されている企画委員会、研究支援環境整備検討委員会、IT環境整備委員会、遺伝子組換え生物等委員会の活動にも是非積極的にご参加いただき、さまざまな課題を解決していきたいと思ってお りますので、会員各位の積極的なご協力をお願い申し上げます。